企業のAI活用事例一覧
掲載事例 728件。このページは20件を表示しています。企業名と用途から、各事例の公表成果・導入条件・出典を確認できます。
本番運用だけでなく、試験運用・実証・デモ展示・計画も含みます。導入段階は資料の時点です。件数は事例レコードの数で、企業数やAI活用の普及率ではありません。
日本 · 顧客体験・商品機能 · JP954
株式会社みずほフィナンシャルグループ：みずほ銀行アプリ上で、顧客がテキストまたはリアルタイム音声で質問すると、公式FAQ・ウェブ情報を基に対話形式で案内し、必要に応じ有人窓口を案内する。第一弾は銀行サービス・手続きに関するFAQ応答。
みずほ銀行は、対話型AIアシスタント「あおまるバンク」の第一弾として、銀行サービスや手続きに関する問い合わせ回答機能を提供開始。顧客の意図や状況を対話で確認し、公式情報に基づく案内を提示する。開始時点で口座残高や取引履歴は参照しない。
導入段階：2026-10-14の公式発表時点で第一弾の問い合わせ回答機能は提供開始済み。実際の開始日は発表に明記されていない。将来の各種手続き・資産形成相談への拡大は予定であり、本稿の現行範囲に含めない。
日本 · 問い合わせ・顧客対応 · JP952
四国銀行｜顧客向けFAQ検索にAIを導入：検索や閲覧の履歴を分析し、関連する回答案を提示
四国銀行はホームページのFAQにAIを導入した。検索内容や回答の閲覧履歴を用いて回答案を示し、よく検索される質問も自動表示する。
導入段階：2017年6月5日のホームページ更新で実施。現在の継続利用は未確認。
日本 · 問い合わせ・顧客対応 · JP950
セブン銀行｜顧客向けAIチャットで商品・サービスの問い合わせに応答：質問文や選択肢による自動回答と有人オペレーターへの接続
セブン銀行は顧客の商品・サービスに関する問い合わせにAIチャットで回答している。入力した質問や選択項目に応じた案内と有人チャットの使い分けができ、口座状況に応じた照会はオペレーターが対応する。
導入段階：公式案内でAIによる顧客回答と有人チャットの提供を確認。初期版と現在の機能更新を別施策に数えない。
日本 · 社内業務・ナレッジ · JP933
大垣共立銀行｜音声認識と生成AIで議事録作成を支援：音声を認識し生成AIが議事録を作成
大垣共立銀行は音声認識と生成AIによる議事録作成ツールを導入している。デジタル統括部の担当者が、行内照会とは別の業務支援として公式対談で説明している。
導入段階：公式採用サイトのDX対談で導入済みと説明。2025年7月設置の部門に関する対談だが、ツールの開始日や記事公開日は不明。
日本 · 問い合わせ・顧客対応 · JP932
ゆうちょ銀行｜店舗・郵便局の貯金窓口を支えるAIナレッジ照会：パートナーセンターの通話・FAQ検索と窓口担当者の直接照会を接続
ゆうちょ銀行はパートナーセンターのAI検索で蓄積したFAQを、店舗や郵便局の貯金窓口担当者がチャットで参照できる仕組みを導入した。センター側では音声認識、回答候補検索、応対記録を同じ画面で扱う。
導入段階：2021年8月からセンター支援を順次導入し、2022年1月から窓口向け機能を利用。2022年5月30日に郵便局の利用範囲を全国へ拡大した一体の施策。
海外 · 社内業務・ナレッジ · JP947
Standard Bank、Karaboで社内IT問い合わせに対応
2024年1月25日公開のMicrosoft顧客事例は、Standard Bank of South AfricaのKaraboをMicrosoft Copilot Studio（旧Power Virtual Agents）で構築されたTechnology Service Deskボットとして説明し、記事掲載時点でKarabo宛ての従業員問い合わせの99%を解決すると報告する。利用開始日、測定条件、記事公開後の継続状況は確認できない。
導入段階：2024年1月25日公開の記事ではKaraboを稼働中として扱う。正確な稼働開始日、記事の更新日時、および現在の稼働継続は確認できない。
海外 · 社内業務・ナレッジ · JP945
National Australia Bank：Microsoftの顧客事例によると、NABは早期導入したMicrosoft 365 Copilotを日常業務やデータ分析・洞察の支援に利用している。記事はメール草案と文書要約の生産性面の利点に触れ、エンジニアによる大量データの確認を有望な用途として説明している。
2024年7月8日公開のMicrosoft顧客事例は、NABが早期導入したMicrosoft 365 Copilotを日常業務とデータ分析・洞察に利用したと説明する。メール草案と文書要約の利点が挙げられる。エンジニアが大量データを確認する用途は可能性として紹介され、効果の定量値は示されていない。
導入段階：記事公表時点でNABはMicrosoft 365 Copilotの早期導入者として紹介され、日常業務などへの利用が記されている。利用開始日と公表後の継続状況は確認できない。
海外 · 社内業務・ナレッジ · JP944
Nest Bank：従業員がMicrosoft 365 Copilotを使い、文書の初稿、ワークショップの招待文と議題、会議後の要約、プロジェクトのタスク整理を支援する。
Microsoftの顧客事例によると、ポーランドのNest Bankは従業員のMicrosoft 365 Copilot利用を進め、文書の初稿やワークショップ準備、会議後の要約、プロジェクトのタスク整理に使用した。担当者はワークショップ用資料の準備例で、所要時間が1時間から5分に変わったと報告した。現在の継続状況や利用規模は確認できない。
導入段階：Microsoftの記事は2024年6月25日の公表時点で、従業員へのMicrosoft 365 Copilot利用を説明している。導入開始年月と記事公表後の継続状況は不明。
海外 · 社内業務・ナレッジ · JP943
Commercial Bank of Dubai (CBD)：Copilotを使い、規制基準の確認とRCSA指標・リスクマトリクスの作成、Excelデータの分析とPowerPoint資料化、契約と標準テンプレートの比較、従業員データの報告、会議要約・アクション項目や取締役会資料の作成を支援する。
Microsoftが2025年6月4日に公表した顧客事例によると、Commercial Bank of DubaiはMicrosoft 365 Copilotを監査・リスク管理、財務分析、契約確認、人事報告、会議・取締役会資料の業務で利用し、初期の300 Early Adopter Programライセンスから知識労働者層へ展開した。記事は、RCSA指標作成に月56チーム時間を削減したとの銀行関係者の報告を紹介している。算定条件や独立検証は示されていない。
導入段階：公表時点で、選定社員向けに300 Early Adopter Programライセンスを配布し、その後知識労働者層へ展開したと記事は説明する。展開開始日・対象人数・現在の継続状況は未確認。
海外 · ソフトウェア開発 · JP940
Canadian Imperial Bank of Commerce：DeloitteのCIBC事例によると、CIBCはDeloitteと協力してGitHub Copilotを試行・評価し、開発者の反復的コーディングを支援するために組織内で展開した。
開発組織におけるGitHub Copilotの導入・展開。
導入段階：Deloitteの公表日不明の顧客事例は、世界で1,800人超の開発者に提供したと説明する。全開発者向けへの拡大は予定であり、1,800人超をactive利用者数や現在の利用規模とはみなさない。
日本 · 社内業務・ナレッジ · JP937
株式会社りそなホールディングス：融資・iDeCo等の社内照会対応を支援するAIエージェントの開発
りそなグループはCopilot Studioを用いて、融資・iDeCo等の社内照会に対応するAIエージェント群の開発を進めた。Microsoftの記事ではiDeCoと融資のエージェントが2025年11月にリリースされ、住宅ローンと企業年金領域は構築中と説明されている。利用法人や配布先は不明。
導入段階：2024年度にCopilot Studioによる回答生成の検証を開始。iDeCo・融資エージェントは2025年11月にリリースされたと記事が説明。住宅ローン・企業年金領域は構築中。
日本 · セキュリティ · JP936
セブン銀行｜大学・ACSiONらと不正端末を検知するAIモデルを共同研究：金融犯罪対策の知見と大学のAIモデル作成を組み合わせる共同研究
セブン銀行はACSiON、明治大学の研究グループらと不正な端末を検知するAIモデルの共同研究に参加した。大学側がモデルを作成し、セブン銀行はなりすましや不正送金の検知に関する知見を生かした。
導入段階：共同研究者の2021年11月発表が研究実施とモデル作成を報告。Deteckerへの適用を含む実用化は今後の研究課題として区別する。
日本 · 社内業務・ナレッジ · JP935
大垣共立銀行｜NECと融資業務支援AIエージェントを実証：融資業務へのAIエージェント適用と実装課題を検証
大垣共立銀行はNECと融資業務支援AIエージェントの実証に取り組んでいる。担当者は、業務フローや既存システムとの連携、セキュリティ、判断根拠の説明などの課題を検証で把握したと説明する。
導入段階：2026年3月27日付の日経電子版掲載対談を5月14日にNECが公開。実証中であり、本番運用への移行は確認していない。
日本 · 問い合わせ・顧客対応 · JP934
ゆうちょ銀行｜顧客AIチャットと有人対応を組み合わせた問い合わせ窓口：AIキーワード検索とシナリオ応答、未解決時の有人チャット
ゆうちょ銀行は顧客窓口にAI検索型とシナリオ型を併用するチャットを導入した。未解決の問い合わせを有人チャットで受け、そこで得た声をFAQの改善に使う。
導入段階：2018年からの顧客チャット施策の更新として、2022年4月にユーザーローカルのサービスを導入。ベンダー変更や法人向け展開は同一施策にまとめる。
日本 · セキュリティ · JP931
ゆうちょ銀行｜ATMの通話動作を画像AIで検知して注意喚起：カメラ映像から通話動作を検知し表示・警告音に連動
2025年12月8日の発表では、ゆうちょ銀行は、ATM前の携帯電話等の通話動作をカメラ画像のAI分析で検知した場合に、デジタルサイネージの警告画面と警告音で注意喚起する対策をこれまで実施してきたと説明している。
導入段階：2025年12月の同行発表が警告表示・警告音の実施を回顧。2026年1月以降の取引中止措置は同発表時の予定として分離する。
日本 · 問い合わせ・顧客対応 · JP930
大垣共立銀行｜OKBアプリの顧客相談にAIチャットボットを活用：深層学習と自然言語処理による顧客向け問い合わせ回答
大垣共立銀行はOKBアプリの顧客向け窓口にPKSHA Chatbotを導入した。顧客がアプリ上で質問して必要な情報を得られるよう、AI対話を利用する。
導入段階：2024年2月から本格運用を開始したと、同月27日の提供元発表が説明する。
日本 · 営業・提案 · JP928
太陽生命保険株式会社：生成AIとの対話から保険プランの作成・調整につなぐ募集実証
太陽生命はネオス、NSDと、生成AIによる対話で得た情報をプラン作成システムへ渡し、要望に合わせて保障プランを調整する処理を検証した。顧客との対話を想定した実証であり、実際の顧客への商用提供を示すものではない。
導入段階：太陽生命・ネオス・NSDが2024年1～9月に実証。2024年10月23日に結果を公表した。実顧客での商用運用は未確認。
日本 · 営業・提案 · JP925
アフラック生命保険株式会社：販売代理店の募集人とお客様の実際の面談をスマートフォンで記録し、AIで分析して、管理者による事実に基づく指導と募集人育成を支援する。
アフラック生命保険は、営業同行を補う募集人育成の支援として、実際の顧客面談をスマートフォンで記録し、AI分析から管理者が指導材料を得られるサービスを販売代理店向けに提供していると説明している。2024年7月の公式発表でサービスが紹介され、同社の2025年統合報告書は2024年1月から提供していると記載する。利用人数や定量的な効果、現時点の継続状況は確認できない。
導入段階：2024年7月10日付の公式発表で販売代理店向けサービスとして紹介。2025年統合報告書は2024年1月から販売代理店へ提供と記載。現在の継続利用・対象規模は未確認。
日本 · データ分析・予測 · JP921
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社：音声認識でテキスト化されたコンタクトセンターの問い合わせを、テキスト分析AI YOSHINAの機械学習で分類し、商品等の各部門へ連携する。対象は問い合わせ内容の分類・分析工程で、電話受付や音声認識そのものの自動化とは区別する。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、2020年9月の公式発表で、同年7月からYOSHINAを使い、コンタクトセンターに寄せられた顧客の声を自動分類して商品等の各部門へ連携する取組を始めたと説明した。年間100万件規模は電話問い合わせの業務背景であり、YOSHINAのAI処理件数や削減効果を示す数値ではない。2026年11月時点の継続利用と定量効果は未確認。
導入段階：2020年9月15日の企業公式発表は2020年7月からの利用開始を説明している。2026年11月時点の継続運用や最新の適用範囲は未確認。
日本 · 業務運用・供給網 · JP920
三井住友海上火災保険株式会社：自動車保険の事故請求で、車両損傷写真と修理見積りをAIで照合し、修理内容や金額の妥当性確認を支援する。損害査定担当者の確認を助けるもので、保険金額や支払可否の最終判断をAIが自動確定するとは扱わない。
Tractableの2020年10月29日付記事は、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損害保険での自動車保険請求へのAI活用を紹介している。記事は導入を予定として記述する一方、後年のあいおいニッセイ同和損害保険の公式発表は、自動車修理見積りAIを2020年6月から導入したと確認している。事故車両の損傷写真と修理見積りの照合を支援する取組であり、保険金支払の最終決定までAIが自動化したとは示されていない。2026年11月時点の継続状況と利用規模は未確認。
導入段階：Tractableの記事（2020年10月29日）は両社への導入を予定として説明した。後年のあいおいニッセイ同和損害保険の2021年公式発表は、自動車修理見積りAIの利用開始を2020年6月としている。これは当時の導入開始を示す記録で、2026年11月時点の運用継続を示すものではない。